カネボウの粉飾決算事件に絡み、金融庁が中央青山監査法人に業務停止処分を発表し、10日で1カ月を迎える。中央青山と契約していた上場企業約860社のうち、「監査法人の変更を決めた」と発表した企業が全体の7.1%に当たる61社に上ったことが9日、毎日新聞の集計で分かった。変更を決めた企業の多くは契約の「任期満了」を理由に挙げているが、処分でイメージが悪化した中央青山と関係を断つことにより、自社の会計への信頼を維持したいというのが本音のようだ。
毎日新聞より
信頼なくすといたいですよね。
2006-06-10 00:00:00|
TOEIC
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