転職処女

財務省は２日、先月３０日に締め切った１０年度の税制改正要望を集計し、全体で約６０００億円の減税要望になったと発表した。要望項目は１９４件で、大半が減税を求めている。増税要望は環境省の地球温暖化対策税（金額を明示しない事項要求）や厚生労働省のたばこ増税（同）など一部だった。古本伸一郎財務政務官は「各省大臣は（減税を求める）要求大臣になっている」と指摘。今後の政府税制調査会で厳しく査定する方針を示した。

　政府税調は各省に、新規の政策減税を要望する場合は、既存の政策減税を廃止するなど財源を確保するよう求める「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を条件づけていた。しかし、減税の裏付けとなる既存の政策減税の廃止は３８項目にとどまった。

　おもな要求内容は、経済産業省による中小企業向けの法人税減税と企業の研究開発促進のための減税▽国土交通省による住宅購入資金の贈与税の非課税枠の拡充など。政府税調は５、６両日に開く政府税調で各閣僚らから要望内容を聞き取り調査し、認めるかどうかを決める。【斉藤望】

毎日新聞

どこを優先するのか見ものだね。