台湾で日本語を教える毎日

SAPIO ( サピオ ) 2010年 3/10号 [雑誌]

いわゆる「小沢事件」に関して感じるのは、一連の騒動と“個人的に小沢一郎という人物が好きか嫌いか”というのは分けて論じられるべきであり、さらに、小沢が鳩山が民主党が…ということを言う前に“そもそも自民党（特に清和会の連中）はどうだったのか”という点に関して、大多数のマスコミが偏った報道に走っていたということである。

そういう意味で、3/10号の雑誌サピオは、表紙にある特集記事こそ【中国が「日本」を買い尽くす】というやや扇動的なものではあるが、それ以外の記事の中に小沢氏関連で読むに値するものが少なくなかったように思う。（＊業田良家の「ガラガラポン日本政治」では「鳩山と小沢を見てると税金を払うのがバカらしくなるよ　脱税で捕まえろよ」なんて具合だが）

以下、記事のタイトルや小見出し、本文中の一部を抜粋して紹介。

【「指揮権発動」という“抜けない宝刀”が検察を暴走させている】（本誌政界特捜班）

①水谷裏献金はあったのか
→「元会長（注：水谷建設元会長）は11億円余りの法人税脱税で有罪判決を受けて服役中だが、同氏は過去にも検察の指示通りに偽証したことがある（注：福島県の佐藤栄佐久・前知事の収賄事件。昨年10月の控訴審判決では東京地検の佐久間達哉特捜副部長が主張した利益供給は否定されている）」
→「裏金を“表金”にするバカは永田町には絶対にいない」

②小沢は談合の元締めか
→「同工事（注：胆沢ダム）の落札業者は、小沢氏だけでなく自民党議員にも広く献金していた。本当に贈収賄や談合が疑われるなら、そちらも捜査対象になるはずだ」

③４億円の不記載
→「小沢氏は４億円の貸し付けを“隠した”と言われ続けているが、事実は違う。大マスコミは触れないが（以下省略）」

④石川知裕代議士はそれでも起訴されたではないか
→「現実には多くの政治家が必要な時には事務所の運転資金を個人で提供している。しかし、それを『貸し付け』として収支報告書に載せる政治家はまずいない。これが本当に重大犯罪なのだろうか。」

⑤個人資産が現金で６億円もあるのはおかしい

⑥説明責任を果たしているか
→「“小沢の言うことは嘘だ”“まだ何か隠している”という前提で、彼ら（注：新聞・テレビ）が気に入る話をしない限り『説明責任を果たせ』と言い続けるなら、もはやそれは報道ではない」

⑦説明を二転三転させた
→「原資が問題にされた後に『銀行融資だ』と語ったことも、『個人資産』と説明を追加したことも、事実は③の通りで、両方とも正しい説明だ」

⑧政治資金で土地を買うことは規制法違反ではないか
→「小沢氏を批判してきた自民党の町村信孝氏やみんなの党の江田憲司氏らも政治資金で不動産を購入していたことが発覚した」

⑨検察は公平か、有能か
→「今回の件が政治資金規正法違反に問われるなら、自民党を含めたもっと多くの政治家を捜査対象にしなければおかしい」

【「人間力」の時代】（大前研一）

　小沢一郎嫌いの私でも思う「小沢なき民主党」は最悪だ

【冤罪、国策捜査の片棒を担ぐ「司法記者クラブ」の大罪】（上杉隆と本誌編集部）

「あれだけ『小沢逮捕』を印象づける報道を行なってきた記者クラブメディア（注：わたしが毎朝無料でiPhoneで読めるというだけで読んでいる産経新聞はその代表だろう）は、なぜ自分たちの報道を顧みないのか」

　新聞・テレビが報じなかった女性秘書（注：石川知裕氏の女性秘書）の「監禁」

【マスコミの「虚報」世論の「暴走」】

どこにも存在しない「世論」を乱発する新聞・テレビ「世論調査」報道の欺瞞（松本正生）

（みんな、「小沢事件」の背景を知ってて小沢嫌いをやっているんすか？　それとも“よく知らない／知らされていない”まま小沢嫌いにさせられてません？　別に小沢一郎という人を好きでも嫌いでもそれは個人の好みであって、本質はそこじゃないような気がするんですけど…）

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＊【マスコミの「虚報」世論の「暴走」】では、以下の四つも良い。

実は正社員は増えていた！「若者に職がない」はウソばかり（海老原嗣生）→『エンゼルバンク』のカリスマ転職代理人のモデル

貸金業者の過剰取り立てを報道したマスコミはなぜ「借りられない」消費者の苦しみをつたえないのか（小泉深）

エコ・ブームに冷や水をぶっかける地球温暖化説に「不都合な真実」（武田邦彦）→『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』の著者

健康な人まで「異常」にされる日本の健康診断基準は問題だ（中原英臣）

『副島隆彦の学問道場』より、２０１０年１月２３日付けの「ぼやき」
→こちら

50 things that changed our lives this decade

“ミレニアム騒動”から早10年！

…あっという間の10年だったと感じるのはわたしが年を取ったからというだけではなく、今やそういう時代になったということなのではないかと思うのだが、「そういえば、コレもアレも登場（普及）したのはこの10年か」というリストから。（新聞記事はこちらから）

＊以下オリジナルの記事どおりアルファベット順
（太字はわたし自身にとって特に納得できるもの）

AIRPORTS
ALTERNATIVE MEDICINE
APPS（Apple iPhone 向けのアプリ）
AAAP（＊記事を参照のこと）
AGING
BLOG（このブログを始めたのは2005年）
BLACKBERRIES
BOOK CLUBS
CABLE
CAMERAS（もちろんデジカメのこと）
CELEBRITY CULTURE
CELLPHONES（言うまでもなく）
CHEFS
CONNECTIVITY（わたしにとって iPhone が大きい）
COUGARS（＊記事を参照のこと）
CROCS

DANCING
DATING
DVRs（"Suddenly, DVR-ing is a verb, ..."）
EMBARRASSMENT ENTERTAINMENT
FACEBOOK（“非死不可”…台湾でもみんな他人の野菜を盗んでます）
FAT
FOODIE
GOING GREEN
GOOGLE
GPS
HELICOPTER PARENTING（"helicopters hover, and so do many parents"）
INFORMATION OVERLOAD
INSTANT GRATIFICATION
IPODS（部屋に数台転がってます）
LIFE COACHES
MUSICALS
NETFLIX（＊記事を参照のこと）
ORGANIC
PREGNANCY CHIC
REALITY TV
RECESSION CHIC
RETRO CHIC
SEXTING（sex + texting）
STARBUCKS（お世話になってます）
TATOOS
TEXTING（日本では利用されているんですか？）
TV SCREENS（液晶TVからiPhoneまで）
TWEEN CULTURE
TWITTER
UGGS（＊「UGGSって何だ？」という場合は↓）
WII
WIKIPEDIA（＊「Ugg Boots」で載ってます）
YOGA
YOU TUBE（誕生したのは2005年とのことだが、2006-02-17の日記：「Now, Video Ressurects the Radio Star」…NPR：Story of the Day のポッドキャストですごいサイトが紹介されていた！に書いた時には、日本でもまだあまり知られていなかった。）

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＊日本版のリストを作るとしたら「ユニクロ」は必ず入るかな？

衆院選での民主党の歴史的な大勝利から一夜明け、小沢一郎・民主党“叩き”キャンペーンを行なって来た産經新聞の選挙結果に関する報道を楽しみに iPhone のスイッチを入れたのだが、これが予想以上！

まずは、一面に大きく書かれた政治部長・乾正人氏による「あえて言う「消えるな！自民」」がスゴい。

「あえて」と言ってみせながら、本音丸出しとなっているところが見え見えなのだが、この長々とした文章は最後に以下のようなくだりで終わっている。

　むろん、有権者から圧倒的な支持を得た民主党には、しっかりと国政にあたってほしい。ただ、残念ながら、政党の背骨ともいえる党綱領を持たず、安全保障政策も定かでない民主党がつまずく可能性はかなり高い、と私は思う。
　その際に政権交代可能な政党がないと、日本の議会制民主主義は大きな危機を迎える。民主党が緊張感を持って政権運営にあたるためにも、あえて「消えるな！　自民党」とエールを送りたい。

…圧倒的な国民の支持を得て誕生してもいない「民主党（政権）がつまずく」可能性が高いと“あなた”（の新聞）は思い、“あえて”「自民党にエールを送りたい」というのが本音なのですね。

さらに、社説にあたる【主張】に書かれた「民主党政権　現実路線で国益を守れ　保守再生が自民生き残り策」の方も似たような感じ。

　公明党との連立下でもイラク自衛隊派遣などの業績は挙げたが、連立の常態化が何をもたらしたかを考えるべきだった。敗北を徹底的に検証してもらいたい。保守政党として民主党への対抗軸を早急に構築し、再生を果たして国民の期待に応える責務がある。

…今日の【主張】はこう終わっているのだが、一体「国民の期待に答える責務がある」って、産經新聞さんは今回の選挙の結果を、国民の自民党に対する期待と捉えているということですか？

＊民主党政権の誕生に、中・韓は概ね好意的なのに対し、米は大いに懸念を抱いているというのが産經新聞のスタンスとしては気に入らないのかもしれないが、一体この報道って何なのだろうか？（仕事の方でいろいろあったため、他の新聞の社説を読み比べる暇はなかった）

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売国者たちの末路

民主党の予想通りの勝利によって“政権交代”が確実になったという歴史的な日に（発売日から既に２か月近く経っている）本書をようやく読み終えることが出来た。

今回は何もしなくとも転がって来た“政権交代”であり、今後の“政権運営”そして日本の立て直しこそが民主党に課された重任となるわけだが、民主党政権・鳩山内閣が誕生した後、「メディア」の（偏向）報道にどのような変化が見られるのかという点にも注視していきたい。

iPhone で紙面そのまま無料ダウンロードして読めるという理由で産經新聞を読んでいるのだが、西松建設献金“問題”報道に端を発する産經新聞全社を挙げての「小沢一郎攻撃」が始まり、その後の「反民主党キャンペーン」は（産経の反小沢・半民主党報道にも関わらず）有権者から民主党への追い風がこれだけ強くなって政権交代が確実になったというのに、投票日の前日まで続けられるという執拗なものであった。

＊帰国したときに、母にそのことをちょと話したのだが、先々週あたり民放（青森では系列のTV局はないがフジテレビの番組をケーブルテレビで見たのか？）の選挙関連の番組で産経新聞記者の反民主党的発言が異常でビックリしたが、（わたしから話を聞いていたため）なるほどこのことかと納得できたと、わざわざ母が国際電話で伝えてくれたくらいである。

iPhone で無料ダウンロードで読めるようになる以前もWEB版が月々わずか数百円程度で読めるというので、ここ数年は産經新聞ばかりなのだが、慰安婦問題等で朝日新聞と反対の全うな報道をしていたということを小林よしのりの本を通じて知り、中国や韓国におもねることのない姿勢（＝親台湾的でもある）を支持していたわけである。それが、小林よしのり氏も『新ゴーマニズム宣言』の中で暴いているように、911後のアメリカによるイラク侵略に関する報道や主張では、産経新聞の米国寄りのスタンスが次第に明らかになってきた。

「反中国」で朝日と対極に立つかのように見えて、実は「親米」新聞であるということは、北朝鮮関係の報道や一連の小沢一郎氏に対する攻撃ぶりを見ていてもわかるが、ここに「親米」という点で、なんと朝日新聞と産經新聞が共通項を持ってしまっているという理解し難い状況がある。

この点について、本書でも【メディアは世論を「誘導」する】というのがあり、植草氏・副島氏がそれぞれ現在の日本のマスコミの偏向ぶりについて語っているのだが、以下、テレビ・新聞各社に対する副島氏の分析を引用する。

読売＝日テレは、戦後、アメリカのCIAが「世界反共共産主義ネットワーク」の一貫として直接育てた。正力松太郎という内務官僚だった人が、戦前から経営を簒奪していた。フジ＝産経も、長年、日本の愛国右翼系勢力であるようなふりをしながら、実態はアメリカの子分になっている。〔中略〕
　テレビ朝日＝朝日新聞は、歴史的には反米で、日本のリベラル勢力の結集体のように言われてきました。が、この10年、どうもそういうことがなくなった。主筆（役員待遇）を務めている船橋洋一氏がアメリカの言いなりで、編集権を握って若い記者たちの記事に干渉する。本多勝一派の系統の人たちはほとんど消滅しました。日本の左翼系リベラル勢力が衰退して、朝日新聞は体制保守化の傾向が著しい。〔中略〕
　日経新聞＝テレビ東京はアメリカの資本が入っているわけでもないのに経済新聞という性質から経営者の団体寄りであり、相当アメリカの意向で動く新聞です。〔中略〕
　毎日新聞＝TBS系は他の４つと比べると、まだ公正な報道を心がけているように見えます。特に毎日新聞はその傾向があります。あとでも話しますが、中川昭一大臣が辞任に追い込まれた事件でも、そのきっかけとなった記者会見に至る内情を最初に報道したのは毎日新聞です。〔以下略〕

…「あとでも話しますが」とあるように、本書では中川昭一氏の“酩酊会見”に関して「政治謀略」であるとして書かれているが、まず本書の対談で絶対読むべきなのは「売国者」（＝コイズミ＆タケナカ）をどのような“勢力”がどのように利用したかについて書かれた３章「売国の構図」であろう。

■りそな銀行救済の背後に立ちこめる、国家犯罪のにおい
（→そういえば以前『わしズム』で「りそな問題」について書き、一貫して小泉政権に異議を申し立てていた紺谷典子氏も、親売国者政権・親米の大手マスコミからは声がかからなくなったらしい）
■ゲシュタボ・金融庁に襲われた銀行
（→ここで述べられている「UFJ銀行とミサワホームの問題」について、わたしは本書で初めて知った）
■郵政民営化の本当の狙いは、巨大な「○○○」だ
（→「○○○」が何であるかは本書を手に取っていただきたいが、まあ、この点も含めて、最近ではネットを中心に郵政民営化の化けの皮が剥がされて来ているので、今後民主党が郵政問題にどう手をつけるかという点にも注目したい…そういう意味で、民主党が郵政民営化問題を党議とする国民新党との連立には期待したい！）

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＊横須賀という在日駐留某国軍にとっては重要な意味を持つ選挙区で「売国者」の息子が当選してしまったのは残念な結果であるが、あとは「清和会」系の“大物”議員や公明党がどのくらい議席を失うかを楽しみにNHKを見続けようと思う。

NEWSWEEK 誌が大幅刷新に踏み切ったというので、その make-over / face-lifting 後の第１号を買って読んでみた。

手に取った／読んだ感想：「うすくてペラペラ」

ただのニュース報道はやめて、THE TAKE というコラム・エッセイと、FEATURES という長文インタビュー・分析記事に絞るという編集方針の変更は時代の流れに沿ったものなのだろうが、誌面刷新後の表紙が OBAMA ON OBAMA という時点ですでに嫌な予感はしていた。（Washington Post の配下にある同誌は以前から極端なオバマ寄りとして知られている）

＊オバマ大統領は最近 Star Trek を観たそうです。

記念すべき（？）新 NEWSWEEK のメインはオバマ大統領へのインタビューで、その後にブッシュ前大統領の近況を伝える記事が続くのだが、それぞれの見出しが以下のような具合。

A CONVERSATION WITH BARACK OBAMA
WHAT HE'S LIKE NOW

THE AFTERLIFE OF GEORGE W. BUSH

…これが例えば「What He's NOT DONE Until NOW」というオバマ大統領の“公約違反”を追究する記事であったり、「The TRIAL Of George W. Bush」というブッシュ大統領の“犯罪行為”が（スペインあたりで）司法の裁きを受ける可能性などという記事であったら、刷新後のニューズウィークには少し期待ができると思えるのだが。

これなら、無料の独立系メディア、例えば The Liberty Voice あたりを読む方がよっぽどためになるというもので、例えば、最近も両大統領に関係する以下のような記事があった。

Torture? It probably killed more Americans than 9/11

Jeremy Scahill: “Little Known Military Thug Squad Still Brutalizing Prisoners at Gitmo Under Obama”

ジェレミー・スケイヒル報告「オバマ政権下でも依然として続く、米軍のならず者部隊によるグアンタナモ拘束者の虐待はあまり知られていない」

ジェレミー・スケイヒルの報告によると、オバマ政権はグアンタナモ米軍基地での悪名高い憲兵部隊の使用を続けており、彼らは非武装の収容者たちを集団暴行したり、骨を折ったり、目潰しを食らわせたり、化学薬品を浴びせたりといった虐待を日常的におこなっています。公式には緊急即応部隊として知られる同組織は、グアンタナモの収容者たちからは「過激弾圧部隊」と呼ばれています。人権弁護士らは同部隊の行動を違法であると言っていま

（記事の日本語要約は DemocracyNow! Japan より）

…しかし、この新 NEWSWEEK は本当にペラペラで、昨日スタバで宿題の添削をする合間に主要な記事はあっという間に読めてしまった。

この程度の内容・ボリュームで、１冊の定価が台湾では180台湾元／日本では840円だというのだから驚く。読む人の大半は割引のある定期購読をしているのだろうが、それにしても今回の“刷新”で「ニューズウィーク日本版」も同様にペラペラになってしまったのだろうか。

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＊「TIMEの英語」とやらだけを追っていた大学生〜20代前半には定期購読していた TIME も最近では全く読まなくなったが、これなら TIME の方がまだまだ読む価値があると言えるのではないか。

Inconvenient Truth (Ws Sub Ac3 Dol) [DVD] [Import]

今や「オバマのスピーチ」の時代だから、今さら「ゴアのプレゼンテーション」と持ち上げる人もいないかと思うが、ちょっと前までは日本でもゴア氏のスライドに“魅せられた”人はたくさんいたはずである。

二酸化炭素の人為的排出が原因であるとする“地球温暖化論”を世界中に広めることに“貢献”したゴア氏だが、「温暖化ビジネス」に関わる自身の“不都合な真実”について、アメリカ議会で苦しい弁明を迫られたという興味深いニュースがあった。

Gore Denies that Ken Lay, Goldman Sachs CEOs Helped Develop C02 Trading ‘Scheme’

Carbon-swaps would lead to another derivatives bubble and those who created financial crisis would benefit once again, Congressmen warn

結局、地球温暖化キャンペーンのもとで売買・徴収される「排出権」や「炭素税」といったものは、「デリバティブ」や「サブプライムローン」で金融バブルを捻出した連中の次の金儲けの道具に過ぎないということである。

以下、記事の中から注目すべきポイントを拾っていこうと思う。

Scalise claims that President Obama has already scheduled in his budget an estimated $650 billion that would be generated under the carbon taxes proposed in the bill.

Barton estimates that 7 billion metric tons of manmade carbon per year would price at $700 billion dollars at a rate of $100 / per metric ton. This is not a small financial burden.

＊日本円にして6,500〜7,000億円もの金額を carbon tax という名目で巻き上げようという話

Gore's founding partner in his carbon-trading / sustainability investment firm is none other than David Blood, CEO of Goldman Sachs' asset-management division until 2003.

Gore & Blood founded Generation Investment Management, LLC in 2004– giving Gore an obvious conflict of interest in pushing a carbon tax.

＊何しろゴア氏は、自身が「不都合な真実」を発表する２年前の2004年には、既に二酸化炭素の“排出権”の取り引きを目的とした会社を立ち上げていたくらいなのだから（パートナーは元ゴールドマン・サックスの役員）、この作品の“ヒット”が自身のビジネスにとっては実に“都合が良い”ものだったわけである。（以前の日記：「不都合な真実」の不都合な真実 より）

…そもそも Al Gore という人物は、小ブッシュと“演じた”フロリダの“八百長選挙”の時点で、勝ちを譲る代わりに“ミスター地球温暖化”という道（＋ノーベル賞）が約束されていたのだろうと思うが、“地球温暖化”の危機を“1999年の恐怖の大王”のレベルまで広めてしまった罪は重い。

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「海賊」が跋扈しているから自衛隊を派遣するというと、さぞかし極悪凶暴な“海の賊”なのだろうと思ってしまうが、そもそも大手マスコミや各国政府に糾弾されっぱなしの「海賊」と呼ばれる人たちがどんな人なのか、我々はもっと理解してあげてもいいのではないだろうか。

以下は、4月14日の Democracy Now ! の記事の日本語要約。

分析：ソマリアの海賊行為はソマリア沖での欧米船籍漁船による不法漁業と有害物質投棄が原因
4月9日よりソマリア海賊に人質にされていた、米国船籍貨物船のリチャード・フィリップス船長が解放されたのを受け、13日オバマ大統領は、ソマリア沖の海賊行為を食い止める国際的な取締りを約束しました。大企業メディアは今回の海賊事件一色でしたが、海賊行為の根本的な原因への議論はほとんど、あるいは全く見られません。コンサルタントで分析家のモハメド・アブシール・ウォルドに話を聞きます。１月にウォルドは、"The Two Piracies in Somalia: Why the World Ignores the Other?”(「ソマリアの２つの海賊行為：世界はなぜ片方を無視するのか？」）という論文を発表しました。

（記事全体の英文スクリプトと Real Video Stream / MP3 Download は こちら）

…ソマリア沖の“海賊行為”を糾弾し、取り締まろうとしている先進国の船が「海賊」だったわけで、その「海賊」に対し、貧しいソマリアの漁船が武装するようになったのがこれまた「海賊」で、実は“２つの海賊”行為は別々に糾弾されるべきものだということがわかる。

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数年前、アル・ゴア氏お得意のスライドを使ったプレゼンに“魅せられ”、「地球温暖化」「エコ」というスローガンを刷り込まれた人は、今度はオバマ大統領の演説に“魅せられ”、「チェンジ」「Yes, We Can」というオバマブームの一端を担っているのだろうか。

幸いにわたしは、「不都合な真実」が広く世に知られる前に Michael Crichton 氏の State of Fear という作品を読んでいたおかげで（→こちらの日記）、「地球温暖化」論の影に“情報操作”や“政治的意図”といったものが存在しているということを知ることができたが、今になってみるとそれは“政治的意図”というよりは（アメリカ人的に言うと）It's BUSINESS, Stupid ! ということであったわけだ。

二酸化炭素を犯人とする説については、さすがに多くの人が異論を唱えるようになってきたが、それでも「地球温暖化」という恐怖の存在（21世紀版「1999年恐怖の大王」か？）の刷り込みは見事に成功したようで、それにゴア氏は大きく“貢献”したと言えるだろう。

＊何しろゴア氏は、自身が「不都合な真実」を発表する２年前の2004年には、既に二酸化炭素の“排出権”の取り引きを目的とした会社を立ち上げていたくらいなのだから（パートナーは元ゴールドマン・サックスの役員）、この作品の“ヒット”が自身のビジネスにとっては実に“都合が良い”ものだったわけである。

「地球温暖化」問題の“問題点”や“疑問点”については、いろいろな本が発売されるようになったが、雑誌 SAPIO の 3/11 号にも 京都議定書「CO2排出権ビジネス」のカラクリを暴く という記事があった。以下、その記事から見出し・小見出しを拾い（太字部分、わたしの考えも少し述べてみようと思う。

「地球温暖化対策」の血税10兆円は政治家・官僚の懐を温めるだけだ

専門家も疑問を呈し始めた「温暖化予測」

＊記事にも書かれているとおり、“地球温暖化教”の“教典”となっているのが国連の IPCC（=Intergovernmental Panel on Climate Change）のレポートだが、専門家が最近になってそれに「疑問を呈し始めた」のではなく、2007年にレポートが発表される際にも、その科学的信憑性や政治色の強さに異論を唱える科学者は少なからずいたはずなのに、そうした声が消されてしまったということである。（→情報操作）

「10兆円環境利権」を奪い合う霞ヶ関
補助金バラ撒きで動き出した族議員

＊記事では、“温暖化対策”を名目に行なわれている公用車の低公害車への切り替えについて「使わなくなったガソリン車は民間に安く払い下げられた」という事実を指摘し、「結局、役人や傘下の業界が体よく税金で新車を買いたいだけではないのか」と述べている。「温暖化対策」や「エコ」といったキャッチフレーズのもとであれば、全てが“地球のため”“環境のため”ということでまかり通ってしまう世の中になってしまったのだから、「不都合な真実」による「地球温暖化」の刷り込みは大成功だったと言えるだろう。

＊さらに記事では、日本航空が今年の２月から「排出権付き航空券」の発売を開始したということも伝えているが、他にも「排出権付き商品」やら「排出権付きゲームソフト」まで既に登場しているというから、「政治家・官僚の懐を温める」だけではなく、既に立派な“地球温暖化ビジネス”となっているではないか。今後は「排出権」の売り買いがますます盛んに行なわれるようになるだろうが、そこで懐を温めるのはゴア氏が立ち上げた会社（Blood & Gore）のような欧米の環境金融ビジネスということになるだろう。何しろ、「不都合な真実」を作る前にまず排出権取り引きのための会社を用意しておくくらいなのだから。

消費者の「エコ満足度」をくすぐる偽善エコロジー

＊記事では例として「エコバック」「マイ箸」「ゴミの分別」「ペットボトル回収」「家電リサイクル」「古紙100％」といった例が挙げられているが、こういった問題を語る難しさは【地球や環境のためになることをするのは悪いことではない】ということである。

しかし、そこで気をつけるべきなのは、自分が善かれと思ってしている（させられている）ことの裏側に、この「不都合な真実」に代表されるような“情報操作”はないか（その“エコ行為”は本当に環境のために役立っていますか？）、“政治的・経済的策略の意図”はないか（特定の人間を儲けさせているだけではないのですか？）、ということを見極めていかなければならないことだと思う。

ただ、地球の環境が汚染・破壊されてきているというのは事実であり（それが「二酸化炭素の排出によるものだ」という理論は科学的に立証されていない！）、そこにマスコミ総出で「地球温暖化」のキャンペーンが展開されているから、“燃料サーチャージ”には腹を立てる人もそれが「排出権付き航空券」となると「エコ満足心」がくすぐられてしまい、今後も“温暖化対策”の名のもとに環境ビジネスはますます肥大していくのだろう。

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ヘアカットに行ったぐらいで他には何もしなかった春休み３日目の今日。

特にブログに書こうと思うネタも無いのだが、暇なときに日記を書かないというのも変なので、今日は先週１週間の Democracy Now!（入浴時に iPod でこの番組を“聴く”のが日課となっている）から注目ニュースをいくつか。

2009年3月26日(木)

報告：オバマの誓約にもかかわらず、戦闘部隊がイランに残留

約4週間前の2月下旬、オバマ大統領は 2010年8月までにイラクの米軍戦闘部隊を撤退させると表明しました。しかし、オバマの誓約にもかかわらず、米国はイラク内に複数の部隊を残し、名前を変えて活動させる予定であることを示す新たな証拠が明らかになりました。インタープレスサービス（IPS）の調査報道記者ガレス・ポーターは、現在イラクに駐留している戦闘部隊の一部は2010年8月以降も残留し、“顧問援助団”のような名前に変えられるだろうと述べています。

（英文スクリプト・MP3ダウンロード・動画はこちらから）

2009年3月25日(水）

AIG救済とウォール街による乗っ取り：マット・タイビが彼の記事「救済措置を利用して政府を乗っ取ろうとしている ウォール街インサイダー達のやり方」を語る

ローリングストーン誌の最新号で、ジャーナリストのマット・タイビが、AIG問題の真相を探っています。彼は記事の中で「世界規模の経済破たんと救済措置は、一種の革命、クーデターだ」と書いています。またこれにより、「彼らは数十年にわたって雪だるま式にふくらんでいた政治的傾向をゆるぎないものにした。つまり、少人数の広い人脈を持ったウォール街のインサイダー達が政府を乗っ取ったのだ。彼らは金で選挙を左右し、影響力を買い、金融規制を組織的に弱体化させてきたのだ」と言っています。

（英文スクリプト・MP3ダウンロード・動画はこちらから）

2009年3月23日(月）

「ゾンビ的アイデアが勝利してしまった」ポール・クルーグマン、財務長官による1兆ドル規模の銀行不良資産の買い取り計画を語る


ティモシー・ガイトナー財務長官は23日、最大1兆ドルの住宅ローンを含む不良資産を買い取る計画を発表する予定です。不良資産を買い取ることで、政府はヘッジファンド、非公開投資会社そして政府系投資ファンドに救いの手を差し伸べる予定です。オバマ政権は、この計画は官民が協力して実行されるものだと説明しています。しかし実際は、買い取り額の大半は政府によって支払われます。ノーベル経済学賞受賞者で、ニューヨーク・タイムス紙のコラムニストのポール・クルーグマンに話を聞きました。

（英文スクリプト・MP3ダウンロード・動画はこちらから）

＊以上、各ニュースの日本語要約は日本語版サイト Democracy Now! Japanより

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